電子カルテの義務、強制にはもっと警戒感を盛って望んで欲しい

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令和5年11月25日に札幌市医師会の代議員会があり、そこでの質問です。

電子カルテの義務、強制にはもっと警戒感を盛って望んで欲しい

　中央東支部　橋本英樹

医療DXの大きな柱として、電子カルテの義務化、ということがあるが、これには以下の３つの点より、警戒感を強めて欲しいと思います。

１）莫大な費用がかかる事

２）患者さんの診療情報を守秘出来ない

３）この懸念があるにもかかわらず、医療DXの名の下に義務化の話がどんどん進んでいる事

　電子カルテの義務化により、「HT7 FHIR」という規格の電子カルテを導入しなければならないことになります。ちなみに申し上げておくと、電子カルテの共有化とは、一種類の電子カルテを使うということではなく、HT7 FHIRという規格の電子カルテを使うことです。

　懸念されることはこれには大変な費用が各医療機関にかかることが予想されます。その比較として挙げられるのはオンライン認証です。その機械代で35万円の費用がかかりました。これは政府の補助金で今回は賄えましたが、5 - 6年後に機械の更新時期がやって来ます。このときに35万円かそれ以上の支払いが発生するでしょう。また、保守点検として月々2000円から5000円の支払いが発生しています。私はオルカのレセコンを使用していますが、6 - 7年に一度更新がありこのときに、機械代、設置料で50万円かかり、月々1500円の保守点検料を払っていますが、これと比べてもオンライン認証補費用は莫大です。電子カルテが義務化されるとどうなるのか。大変心配です。

　また、電子カルテを導入することで患者さんの情報は守られているのか、ということです。ただでも毎年電子カルテのハッキング被害は倍々ゲームで増加しています。また、クラウド型電子カルテというものが、最近増えて来ておりますがこれには致命的欠点があります。患者情報が業者のハードディスクに集められますが、そのハードディスクの管理者はその情報を閲覧することが出来、一方でそれを管理、取り締まることは我々には出来ません。このことに皆様はお気づきでしょうか。政府は電子カルテの義務化で「クラウド型とする」と言っていますが、クラウド型電子カルテにはこのような致命的欠点があるという観点から懸念を抱いております。とにかく我々は守秘義務が守られなければ医療にならないということを拳拳服膺すべきです。ここに妥協は許されません。

　このような懸念があるのに、政府はこれを強引に押し進めようとしています。しかし、医師会中央執行部にはこれに反対する意見は見られないどころか、迎合する声さえあることに大変驚き心配しております。

　曰く。「HT7 FHIR」という共通規格で別の会社の電子カルテを使用するときにスムースに行くのではないか、とか、かなり費用が安くなるのではないか、という話があります。

　私は言いたい。まず皆さんの電子カルテが「HT7 FHIR」という規格のものなのか。それを使ったことがあるのか。それは使いやすかったのか。安かったのか。電子カルテの買い替えの時に、「HT7 FHIR」同士だと移行もスムースで費用もかからなかったのか、そのようなことを体験されたのか。

　ちなみに2014年に電子カルテ大手のBMLがMedical StationをやめてClarisという電子カルテにしましたが、この時のカルテの移行には患者一件あたり２万円の費用がかかっております。

　医療DXという言葉だけが一人歩きして我々の間で踊っているように見えます。私はこの３点に大きな懸念を抱いております。我々は決して踊らされることのないようにこの動きを警戒感をもって注視したいと思っておりますが、執行部の方はどのようなお考えでしょうか。