まず、マスコミというものは最近偏向報道ばかりしている。
2023年6月7日水曜日
岸田総理の息子とその取り巻きは情報愚者故に将来を失った
まず、マスコミというものは最近偏向報道ばかりしている。
LINEやっぱり中国・韓国に個人情報ダダ漏れ
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https://www.iza.ne.jp/article/20210322-XHSYRWERU5KPFNEBS2HLCJAYLY/
LINEやっぱり中国・韓国に個人情報ダダ漏れ 噂が絶えなかった安全性への懸念 リスクに対する行政の「お花畑発想」露呈
2021年3月22日
【有本香の以読制毒】
今週は、日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。
正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。
朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されていることが分かったというのである。
現在、日本国内でのLINEの月間利用者は約8600万人。かくも膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ中国、韓国にダダ漏れだったことは、深刻な事態ではある。だが、一報を見た際、筆者に驚きはなかった。むしろ、「やっぱりそうだったのか」というのが正直な感想だ。
かねてから、LINEについては、「韓国や中国のサーバーにデータが送られている」という噂が絶えなかった。個人情報が隣国に盗まれる恐れがあるので、安易に使うべきでない、という話が流布されて久しかったのである。
ところが、世間のお利口さんたちは、この噂を「嫌韓右翼の陰謀論」だと嗤(わら)い、「韓国資本企業への一種のヘイトスピーチだ」と諌(いさ)めてきた。
一時はこうした噂を重く見たのか、国会で「LINEの危険性」が取り沙汰されたこともある。
2019年11月13日、衆院経済産業委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員が、自らも使っているというLINEアプリの安全性について、次のような質問をしている。
「後援会の皆さんや友人から、『国会議員なのにLINEなんか使ったらダメだよ』と言われるんですよ。ダメですか?」
これに対する、平将明経産副大臣(当時)の答弁は次のとおりだ。
「公開情報によれば、LINE社は主要なサーバーは日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠しているということでありますので、特段問題があるという認識はしておりません」
さらに、足立議員も自ら調べた結果だとして、「日本国内において、日本人と日本人がコミュニケーションしている、われわれが普通に使っている限りにおいては、その処理はすべて日本国内のサーバーでなされている」とも発言している。
なにもここで、足立、平両氏の1年半も前の国会での発言を責めようというのではない。問題は、状況を正しく公開してこなかったLINE社側にある。
しかし、この後の役所の答弁などを聞いていると、この種のリスクに対する日本の行政の意識、感覚は極めて鈍かったと断ぜざるを得ない。例によって、相手の自己申告を信頼する、性善説に立った「お花畑」発想での判断・評価は外国勢には通用しない。
関連して深刻な事態といえば、自治体などがコロナ対策にもLINEを活用し、広く県民に利用を薦めた件などが挙げられる。例えば、神奈川県は今月6日、黒岩祐治知事自ら動画投稿サイト「ユーチューブ」に出演し、「新型コロナウイルスに関する情報提供・サポートをLINEで行います!」と、声高らかに宣伝している。これには早急に手を打つ必要がある。
急場の対応は別にして、本件への抜本的対策は次の2点であろう。
第1は、日本製のメッセージアプリの開発を奨励すること。
第2は、この種のリスクを懸念する言説を、頭から「陰謀論」「嫌韓」と決めつけて封じないことだ。本件然り、外資の土地買収然り。外国勢の謀略力を、日本のモノサシで測り、タカをくくることは金輪際、やめるべきである。
■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。
2023年6月4日日曜日
最近「ワクチン接種は任意です」ということをよく聞くが・・・
コロナワクチン未接種 「拒否者」扱い廊下脇に 元消防職員「差別」
滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部(甲賀市)が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、感染防止対策として他の職員から離れた廊下脇で業務をさせていたことが、毎日新聞の取材で明らかになった。「ワクチン接種拒否者」として全職員との接触を制限し、その旨を全職員に文書を通じて知らせていた。職員はその後退職を余儀なくされたといい、「ワクチン接種をしない職員に対する見せしめで差別ではないか」と心情を語った。
元職員は同消防本部警防課で勤務していた21年4月、職員を対象としたワクチン接種の日程を告げられた。インフルエンザのワクチン接種で副反応が出たことがあり、上司に接種しない意向を伝えた。「強制ではない」とされながらも次の接種日程を告げられるなど、日々重圧を感じたという。 消防本部は5月1日から、警防課と同じ階の廊下脇にある協議スペースの机で勤務することを元職員に求めた。元職員は更衣室の使用も制限され、現場への出動時以外は私服での勤務を余儀なくされた。職場内での行動を記録して提出することも求められたという。消防本部は13日に「ワクチン接種拒否者への業務区別」とする消防長名の内部文書を作成。元職員の名前は記していないが、「警防課員」を対象職員とした上で、全職員や来庁者などとの接触制限を各所属長に求めた。元職員の執務場所や業務内容なども盛り込んだ上で全職員(約200人)に回覧していた。 当時は緊急事態宣言が各地で発令されるなど、新型コロナの感染者が急増していた。消防本部によると、ワクチン接種の有無で一定の区別が必要との助言を顧問弁護士から受け、接種していない職員との不必要な接触を避けるためだったという。また、業務区別についても元職員から同意を得ており、適切な対応だったと説明。本田修二・消防長は「『接種拒否者』という文言は、今思えば配慮が足りなかったかもしれない。ただ、当時はウイルスについて未知の部分も多く、ワクチンを接種しない職員への対応の判断が難しかった」と話す。 ◇「業務区別」耐えられず退職 一方、元職員は「(業務区別に)同意しないと職場にいさせてもらえないと感じた。警防課に行くのも気を使い、人目に付く場所で一人で仕事をするのがつらかった」と話す。一連の対応に耐えられず、約4カ月後の8月末に退職したが、最後まで「業務区別」は続いたという。文書を目にした別の職員は「元職員が可哀そうだったが、本部の陰湿な体質が怖くて何も言えなかった」と取材に答えた。 その後、消防本部に対応を疑問視する投書があり、22年12月に顧問弁護士や本部の幹部らが内部で検証したが、問題はなかったと結論づけた。一方、23年5月に総務省消防庁からも問い合わせがあり、再度検証するとしている。【村瀬優子】 ◇自己決定権制約されてはならない 日弁連人権擁護委員会の前委員長・川上詩朗弁護士(東京弁護士会)の話 ワクチン接種の自己決定権という極めて重要な人権が制約されてはならない。感染防止のためでも手段の正当性が問われ、未接種者が不利益を被るような扱いをすべきではない。未接種者を周知することは差別を生む危険性があり、ワクチン接種を悩んでいる人の選択肢も狭めてしまう。今回の対応が適切だったのか、改めて検証する必要がある。未知の感染症が発生した時こそ、冷静な対応や人権への十分な配慮が求められる。
2023年6月3日土曜日
バカ息子の写真はどのような経路でリークされたか
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岸田首相一族が首相公邸で大ハシャギ 「階段寝そべり」写真と翔太郎秘書官の「閣僚ひな壇」撮影
「週刊文春」編集部
岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏(32)が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
「週刊文春」が入手した写真の日付はいずれも昨年12月30日のものだ。翔太郎氏の知人が語る。
「この日は、岸田家の親戚あわせて10人以上が首相公邸に集まり、忘年会が開かれたそうです。現在、岸田首相は公邸で、翔太郎氏と2人で暮らしている。ご一行にとっては“親戚の家に遊びに来た”というノリだったのでしょう」
親戚の気安さゆえか、赤じゅうたんの敷かれた階段に寝そべっている写真や、新閣僚がズラリとひな壇に並ぶ様子を模した写真もあるなど、やりたい放題の様子がうかがえる。
「寝そべっている男性は、岸田首相の甥で翔太郎氏の従兄弟にあたるA氏です。A氏の父親は岸田首相の3歳下の実弟で、外国人の国内労働を支援する『フィールジャパンwith K』代表取締役の武雄氏。母親はスナック菓子で知られる『湖池屋』創業者の長女と、“華麗なる一族”の家系です。本人は20代半ばで、関西の大学を卒業後、現在は愛知の商社に勤務しています」(同前)
“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」
首相公邸はただの“親戚の家”ではない。
「2021年、野党議員の質問主意書に対して政府が公表した答弁によれば、公邸は『内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し』『国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設』とされています。もちろん首相の私的な居住スペースもありますが、迎賓や執務機能も備え、オンラインでの首脳会談が行われることも。万全の警備体制が敷かれ、年間の維持費は約1億6千万円とされています」(官邸担当記者)
さらに、ある官邸関係者はこう顔をしかめるのだ。
「親戚一同が“閣僚写真”を撮ったのは『西階段』と呼ばれる場所。昨年8月の内閣改造の際には、本来撮影が行われる官邸の階段が工事中だったため、代わりにこの西階段で新閣僚の撮影が行われました」
政治アナリストの伊藤惇夫氏が呆れる。
「首相が公邸に客を呼ぶことはありますが、あくまで職務に関わる話をするため。公邸で宴会なんて聞いたことがない。撮影された写真は“公邸見学”の域を大幅に超えており、常識的には考えられません」
岸田事務所に質すと、こう回答があった。
「公邸の居住については、決められたルールと手続きに基づき適正に使用しているところです」
5月24日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および25日(木)発売の「週刊文春」では、親戚同士で大臣のように振る舞ったり、総理の演説台でポーズを決めるなどの大ハシャギ写真を多数掲載している。
トランプ 高市を大絶賛 外人問題こそ焦点
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