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楽天は、英語社内共通語化をする、と言っていた時点で終わっていたな。俺はそう予想していた。
社内英語公用語化に踏み切り得意の絶頂の三木谷氏
もう１０年前か。
おれはそう予想したが、それに同調するマスコミの記事はほとんどなかった。
皆、英語公用語か礼賛であった。
所謂（いわゆる）偏向報道という奴かな。
このころからあったのだろう。
若かったのか、俺は分からなかったな。
さて・・
三木谷社長も社内にいる日本人社員を一瞥して
「まだ日本人 いたの？」と調子に乗っていた。
当時、楽天は世界最大のネットマーケットであった。
Amazonなんかずっと後塵を拝していた。
三木谷は時代の寵児だったのである。
当時、社内英語公用語化に反対の記事を一つ見た。
楽天は当時体育会系の会社だった。
皆バリバリ働いていた。
実務で実績を積んでいて、そのようなバリバリ社員が評価されていた。
当たり前の会社であった。
当たり前だが、その当たり前の中でも飛び抜けて、バリバリしていたのだろう。
社内英語公用語かでそれが変わった。
TOEIC で高い点数を取らないと評価されないという。
仕事でいくら実績があっても、部長とかそれなりの地位にいる人も
TOEIC で高い点数を取らないと降格させられるという。
そしてバリバリの体育会系の社員がやめているという。
代わりに入ってくるのはTOEICだけ高い点数の人か、外国人。
このような人が重用されるようになった。
という記事。
このような会社がどうなるかは火を見るより明らかであろう。
私は仕事柄、薬剤メーカーのプロパーさんと話をする機会が多い。
英語を重く見ている会社は多い。
その多くが、TOEICの点数だという。
これを頑張る人が、会社に忠誠心のある人という評価の一つになっているようだ。
私はこれではダメだよ。と言っている。
英語を重宝するのは良いだろう。
でもなぜTOEICなんだ。
例えば薬メーカーなら、薬剤の英語の添付文書を100種類くらい英語で読んで理解できるのを競うとか、そのようなことが良いのではないか。
社員教育は非常に大事な会社の事業。
それがTOEICじゃあ、終わっているよ。と言っている。
社員教育を解っていない会社。尻すぼみであろう。
いや、当院だって小規模だが、社員のそのような教育をして社員のレベルを引き上げたい。
しかしTOEICなど夢にも考えていない。
例えば、今まで自分でやってきた
英語のことわざ 1000 覚えろ とか
新々英文解釈研究 から出題するからこれに精通せよ、とか
論語、孫子兵法 英語でも漢文でも良い それに精通せよ
という感じのところで勝負したいと思っている。
これに受かったら給料少し増やす、とか。考えないこともない。
参考
2013年にこんなブログ書いていた。
ちょうど三木谷さんが社内英語公用語化をやった頃です
楽天・三木谷総帥、株主総会での“拒否権”喪失の裏で日本郵政を凌ぐ
「影のスポンサー」が巨大化
「戦略的業務提携や外部資本の活用も検討したい」
2022年12月期決算を発表した2月14日の説明会。この時点で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、他社からの資本受け入れの意向を表明し、楽天に巨大な資本を注入するスポンサーの獲得に意欲を示した。
だが三木谷氏の思惑通りにはいかなかったようで、結局、公募増資に依存した資金調達に終わった。
巨額赤字と資金繰りに追われる楽天は、厳しい財務状況の中で、4月に子会社楽天銀行を上場させ、5月に提携する西友ホールディングスの株式を売却。楽天証券ホールディングスの株式上場の準備を進めるなど「資本性資金の調達」に力を入れてきた。
その最終手段となる資本増強に向けては、冒頭の三木谷氏の発言にあるように他社からの資本注入を想定していたはずだ。だが、結果的に楽天が選んだのは、名も知れぬ不特定多数の株主を対象にした公募増資だった。つまり、三木谷氏が追い求めていた巨大スポンサーになる救世主は現れなかったのだ。
一方、発行済み株式総数が増加したことで、筆頭株主である三木谷氏の保有株の比率が一挙に下落し、創業以来初めて全株式の3分の1を割り込むことになった。三木谷氏は株主総会での重要事項を決める特別決議において、単独での拒否権を失ったことになる。
また、楽天の経営が不安定化する恐れが出る中で、三木谷氏をひそかに支え続けてきた「影のスポンサー」の正体があらわになってきた。それは大株主である日本郵政をも超える存在として楽天の経営に影響を及ぼす可能性がある。
次ページでその正体を明かしていこう。
たぶん 中国のテイセント という風なオチだろう
日本郵政、850億円の評価損計上へ
楽天Ｇ株でロイター編集
楽天Ｇ株でロイター編集
６月３０日、日本郵政は、保有する楽天グループの株式を巡り、２０２３年４─６月期に８５０億５８００万円の評価損を計上すると公表した。写真は同社のロゴ。都内で２０１７年１月撮影（２０２３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［東京 ３０日 ロイター］ - 日本郵政は３０日、保有する楽天グループの株式を巡り、２０２３年４─６月期に８５０億５８００万円の評価損を計上すると公表した。
２０２４年３月期通期業績予想は当面据え置くものの、予想の修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。
日本郵政は２０２１年３月、楽天Ｇの第三者割当増資を１株１１４５円で引き受け、総額約１５００億円を出資。出資比率は８％超となった。
楽天Ｇ株は今年５月半ばに３０００億円規模の公募増資計画が明らかになって以降、下げ基調が継続。３０日の終値は前営業日比０．４％安の４９９円だった。
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