オンライン資格のシステムがあれば、マイナンバーカードがなくても服用している薬が分かるので、このような災害時には便利であった、という話。
良い話であるという趣旨であるが、医療というものは、患者さんの守秘義務が優先する。
この薬の情報がどこにあるのか、どのように管理されているのか、ということは大変大事なことだし、最大限の注意を払うべきであると思う。
つまり、このことを管理しているハードディスクがどこにあり、誰が管理しているか、というのは最大の関心事であろいう。
ぜひ、デジタル省の河野大臣にお聞きしてみたいことである。
まさか、そのハードディスクが国外にあるとか、外国人が管理している、あるいは、国の管理の届かない一企業が管理している、ということは、ないでしょうね。
こんなことになったら、その管理している人、会社は我が国に対して絶大な力を持つことになる、ということに皆様はお気づきであろうか。
絶大な力・・我々日本国民全員を管理する、というか、支配する、ということになることにお気づきであろうか。
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2025年から日本国の戸籍の管理の電子化に踏み切ることにした。
この管理を愚かな情弱自民党政権 デジタル庁は、あろうことか、民間企業に公募をつのり、外国企業のアマゾンがこれを落札した。
つまり、我々の戸籍はアマゾンが一手に握ることになった。
デジタル庁というものを作ったのだから、ここに手厚く公務員を配置して、戸籍などの電子化をするのかと思ったら、河野太郎、どこまでバカな情弱なのであろうか。
戦争に負けて占領軍が入ってきたら、まず何をするか。
その国の戸籍を押さえるのである。
有用な人間、無用な人間、有用な資産、無用な資産を分ける。 無用な人間を間引いたり、有用な資産を接取したりする。
戸籍をただ落札で渡してしまって何とする。
すでに日本国は河野太郎によって勝手にAmazonに敗北して占領されることになったのと同様である。
これが情報の力である。
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