ブログ総もくじ 伏見啓明整形外科公式サイト Coロナ関連記事目次 今、電子カルテがあぶない 個人情報談義 目次
コロナワクチンの秋接種が今日9/20から始まったわけだ。
接種対象は生後６ヶ月以上が対象である。ほぼ全員が対象だ。
しかし、ここで65歳以下のワクチン接種の努力義務を外したのである。
あまりマスコミでは報じられないが、これもいつものことだろうか。
とにかく我々、ワクチンを扱う側の人間としては、65歳以下の人に打つ時には十分に注意してそのリスクを説明して、65歳以下はすでに努力義務が外れている事をお伝えした方が良いだろう。
世界中でコロナワクチンを未だ打っているのはわが国だけという極めて異常な事態となっている。
「接種券がまた来た」と言って喜んでいるお年寄りがいた。
「もう打たない方がいいですよ」とは言ったが、多分また打つだろう。
前回もそうであったから。
しかし、患者さんの意識も変わってきている。
補償を求める人もだんだん増えている。
外来で補償の話をすることも多くなっている。
補償を受けようと思ったら役所の窓口でいろいろと聞く事になるが、あまり要領を得ないものである。
当の厚労省も補償のことについては定型的な考えを持っていない。
まず、ワクチンで被害を受けた、と考える人は、自分のかかった医療機関を回って、そのカルテの写しを集める事と、かかった医療費を下のような用紙に書き込み提出することだそうだ。
また、領収書も必要となるだろう。
1年以上審査には時間がかかるそうだ。
審査が通る可能性は今の所状況を見ていると極めて低いようだ。
厚労省はワクチン後遺症を認める気などあまりないのである。
そんな人の言う通りに書類を出しても補償は認められないだろう、という事に気がつかなければならない。
自分は思うのだが、「ワクチン後遺症」というからには、そのような悪い症状が残ってもう治らない、というのが後遺症なのである。
逆に言うと、ワクチン後遺症を考えるのであれば、もう治療は諦めた、ということになる。
果たしてそうなのか。
補償金をいくらもらっても健康には替えられないだろう。
ならば治療に全力を傾けるべきなのではないのかな、と思う。
このような補償を考えなければならないのは、すごく大きな症状が残った人
例えば、亡くなった、とか、下半身不随、失明、手足の切断、など。
このような方が補償を受け取るためには万全の対策で臨まなければならない。
その策を述べれば・・・
一つは、カルテの写しをもらうのであるが、そこには、「もたらされた症状がワクチンが原因である あるいは ワクチンが原因と考えられる」という文言は必要となる。改めて診察を仰ぎ、そのような文言をカルテに書き加えてもらう必要はある。
そのようなことがもし書かれていないと、ワクチン後遺症とは判断されるはずがない。
あと、PMDA（医療品医療機器総合機構）への報告が必要となる。
これは接種医が書いたものが必要となると私は考えている。
このような補償を扱う場合、当事者がやらなくては相手にされない、ということがある。
この書類。けっこう手間であると聞いた。
初めは２時間くらい。慣れてくると30分くらい書くのにかかるのだ、と。
一方で、5分から10分で書ける、という方もいらっしゃった。相当の慣れが必要かもしれない。
しかし、これで終わりではない。
このPMDAへの書類を書くとほどなくして、ファイザーやモデルナなどのメーカーから分厚い報告書を書くような要請が来るそうである。
ちなみに、PMDAへの書類、メーカーへの書類は患者さんから書類代を徴収してはいけないそうだ（本当かな）。
このようなものが提出されていないと多分であるが、補償は認められないだろう。厚労省はそのようなことを言ってはくれないだろう。手の内を明かしてはいない。そのように考えないとダメだと思う。
窓口で求められるものは、先ほど述べたようにカルテの写しとかかった医療費を書き込んだ書類である。しかし、厚労省は補償金を払おうとも救済しようとも微塵も考えていないだろう。
とすれば先先を読んでいろいろ行動しなければならないと思う。
とにかく、秋接種は受けないことが一番だ。
また、医療側も下手に患者さんに打って、「最後の一発」を打った医師には絶対にならないように注意しなくてはならない。
補償の問題は本当に厄介である。
私は整形外科医であるので、交通事故の患者さんを多く扱っているが補償のことでもつれて、保険会社やいろいろな人が入ってきて気分の悪い思いをすることは少なくない。私が車をぶつけたわけでもないのにだ。
それが、ワクチンを打って変にしてしまったら、その責任はどうなのか、患者さんがワクチンを打ってもらう前に書いてサインをした書類（ワクチンでおかしくなっても不服は申し立てない、というような内容）はどのような位置付けになるのか、これは私にはわからない。
しかし、このような補償の十字路の真ん中、一丁目一番地に立つようなことをしてはいけないと思う。非常にストレスのかかる場所であることは間違いがない。
厚労省や政府自民党は、医師、患者、そして国民をも、もはや守る気はない。
ただ、世界中で余ったワクチンの在庫処分をこの日本国でやりたいだけなのである。
そのように誰かから頼まれているのかもしれないですね。
そのことに気がつかなくてはならない。
私の言うことが間違いであれば、お教えして欲しいものである。
これは私だけの思い込みだろうか。
私の思い込みならば、厚労省、岸田政権はなぜわが国だけいつまでもコロナワクチンを打つように言うのであろうか。
どこの国も多くても３回で止めているのに、だ。
ワクチンが効くからであろうか？
そしたらなぜ政治家や厚労省の役人のワクチン接種率は極端に低いのだろうか・・・
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